2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
あとは、県のやり取りで、狩猟免許、これは三年に一回更新をしなければいけない。それから、銃そのものの登録、これはやはり三年ごとに更新をする。
あとは、県のやり取りで、狩猟免許、これは三年に一回更新をしなければいけない。それから、銃そのものの登録、これはやはり三年ごとに更新をする。
このように、狩猟は従来どおり実施してくださいと言っているんですが、以前にも申し上げたとおり、この狩猟免許を最近では持った方々高齢化が進んでおりまして、捕獲ですとか個体の処理、つまり、ジビエ利用されなかったものに関しては、処理、焼却をしたり埋設をするということになっているわけですけれども、これが本当に大変な作業ででして、結果、なかなか個体数管理が進まないところであるということなんです。
そうした現場では、これは全国的にそうだと思いますが、狩猟免許を持っている方々が高齢となって、なかなか体力的にも厳しいということもありまして、目標とされている捕獲数を捕ることができないといった声もまたあることを私も聞いています。 そう考えますと、二〇二三年度の半減目標の達成には更に捕獲を強化していく必要がある中で、狩猟者の方への十分な支援が不可欠だというふうに思います。
また、新たな捕獲の担い手確保に向けた取組として、狩猟免許取得を促進するフォーラムを全国各地で開催しているところでございます。また、農林水産業に係る被害防止を目的とした捕獲については、農林水産省による鳥獣被害防止総合対策交付金により支援が行われているところでございます。
また、市町村長に任命をされた市町村の職員さん、そして捕獲を適正、効率的に行う技能を有する狩猟免許所持者から成る鳥獣被害対策実施隊、こちらの皆さんにも従事をしていただいているところでもあります。
狩猟免許所持者も、昭和五十五年が四十六万人でしたけれども、平成二十八年は約二十万人と、半分以下に減少しております。 猟友会の方から、そうした背景の中で、大型獣の捕獲をするにはライフル銃が効果的なんだけれども、ライフル銃所持に関しては散弾銃継続十年という規制がある、これがライフル銃ハンターの増加を阻害しているんじゃないかという御指摘をいただいております。
また、捕獲の担い手の確保ということでございますが、目的といたしまして狩猟の魅力を伝えて狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラム、それから認定鳥獣捕獲等事業者を育成するための講習会、こういったものを実施いたしまして、ＣＳＦの感染拡大要因の一つであります野生イノシシの捕獲に努めてまいります。
○室本政府参考人 野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。 今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
本措置も含めた鳥獣の捕獲の担い手確保の取組の結果、平成二十四年度には過去最低の約十八万人だった狩猟免許所持者数は、平成二十八年度に約二十万人にまで増加するなど、本措置による一定の効果が見られていると考えております。
また、職員の中から、狩猟免許を取って、獣害駆除、猟友会の皆さんと一緒に山に入っていただいている職員の人たちもいます。 災害に限らず、自治体にとってプラスになる、そういう資格は、大いに公務員の皆さんはチャレンジをしてほしいと思っています。プラスワンの職員を目指す、こういう地方を国と一緒につくっていったらいかがかなと思っております。 そこで、昭和と平成、二度の合併を促しました。
先日、奈良に住んでいる友人から、狩猟免許を取ろうと考えているという話を聞きました。そして、いろいろ勉強しているそうなのですが、狩猟免許が取れたとしても、やはりさばくところが少なく、また、さばくことが難しいと思うと言っておりました。 ほかにも、狩猟免許所持者でも、自分でさばくことができず、捕獲をしたらさばくことのできる知人を呼ぶという方のお話も聞きました。
狩猟を行うためには狩猟免許を取得する必要がありますが、全国の女性の狩猟免許所持者数は、平成十八年度が千二百三十八人、それが平成二十七年度に四千百八十一人と、三・四倍となっております。
また、これまで捕獲の担い手の確保を目的としたイベントを開催してきたことなどから、新規狩猟免許取得者数は近年増加傾向にありまして、平成二十七年度では約一・八万人と過去三十年で最多となっております。 今後とも、引き続き鳥獣対策を推進するため、このような取組を進めてまいりたいと考えております。
狩猟免許の関係では、平成二十七年度から、有害鳥獣捕獲にかかわる狩猟者につきまして狩猟税の減免措置を講じているほか、都道府県によっては、免許試験の講習につきまして、受講料の助成やテキスト代の助成等について支援を行っている例がございます。 狩猟期間につきましては、都道府県の判断により延長が可能でありまして、多くの都道府県で期間の延長が行われております。
例えば、狩猟免許の取得を促進する施策等がありますが、やはりこれは生業としてされるわけではありませんので、その更新などの費用というものが負担になっているというふうに聞いております。鳥獣被害に関しては規制緩和や費用負担ができないかというふうな声がまずあります。 また、捕獲した後の処分についても課題がございます。
また、環境省では、平成二十四年度より、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許を取得するための狩猟フォーラムを全国で開催しております。さらに、さきの法改正により、狩猟免許の対象者を広げるため、わな猟及び網猟については狩猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げたところです。
そういう方々に、先ほど答弁にもありましたけれども、射撃場をつくるとか狩猟免許の補助をするとかいう話がありましたから、そういうことを考え合わせていけばいいと思いますし、林業の世界では、既に、林業の専従者の人手が足りないということで、建設業界に助けを求めて、建設業界からかなり参入しているということもあります。
そもそもその当時、被害に遭っている事態を打開するには、狩猟免許を持っている方々といえば猟友会の方々しかいらっしゃらなかったわけですから、そこは、歴史的な経緯を見ても、皆さんがやりたくないことを無理して行政からお願いをしてやっていただいたんだという、その感謝の念は私も絶えず持っております。
そういうことで、今先生からお話のあったことを参考にしながら、捕獲の担い手の狩猟免許取得のための講習会の開催とか、捕獲技術向上のための射撃場の整備への支援とか、また、省力的な捕獲を進めるためのＩＣＴを活用した捕獲機材の導入とか、そういう新しい観点での支援を重点的にしていければというふうに思っております。
農水省の有害鳥獣対策室の御担当の中には、自分で狩猟免許を持って、そして野山を走り回っておられる方もいらっしゃるというふうに伺っております。有害鳥獣をどうしたらいいのかというその処方箋は地域地域によっても違いますので、これまでもそうされていると認識していますけれども、ぜひとも現地に足を運んでいただいて、さまざまなやりとりを現場の方々としていただければと思います。
先生御指摘のとおり、狩猟免許所持者というのが数が減少しております。何とかそれを増やす努力を様々させていただいておりまして、例えば、平成二十四年度から狩猟フォーラムというのを全国で開催をいたしまして、狩猟免許の取得を促したり、また平成二十七年に施行いたしました改正鳥獣法では、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入されまして、現在までに三十四団体が認定をされております。
実施隊を設置する上でも、その中で実際に狩猟に携わる方々の人材の確保が大変重要だと考えてございまして、例えば、農業団体が狩猟免許取得を円滑にするための講習会を行う場合ですとか、それから捕獲者の方の技術向上というために、いわゆる射撃場のような捕獲技術高度化施設といったものの整備ですとか、こういったものを支援することによって、技能の向上といったものを支援しているところでございます。
これ、カリキュラムですとかそういったところに問題があるんじゃないかという指摘をそのときさせていただいたんですが、やはり、このわな猟、狩猟免許の中ではかなり敷居は低いようでありますけれども、といっても、取るためには、やはり猟友会の研修に参加したりですとか、そこそこしっかり時間を割かなければいけない。
ここは、今日、環境省に来ていただいているんですが、冒頭御紹介させていただきました抜本的な鳥獣捕獲強化対策、この中に幾つか具体策がうたわれておりまして、その中の一つが、農業高校の生徒ですとか、あるいは地域の若者の狩猟免許取得が可能になるように、わな猟及び網猟の免許取得年齢、現在二十歳以上というふうになっているわけですけれども、ここの引下げを検討するというふうにございました。
御質問のありましたわな猟、網猟の年齢につきましては、先般の鳥獣法改正におきまして、網、わな、この狩猟免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げると、こういう法改正が行われたところでございます。これに基づきまして、現在改正法の施行に向けて準備を進めているところでございます。
から、鳥獣被害対策にどのような対策を講じているのかということでございますけれども、鳥獣被害防止措置法という法律がございまして、これに基づく市町村の取り組みというものを支援するために、例えば、わなやおりなどの捕獲資材の購入や侵入防止柵の整備への支援ですとか、それから捕獲者の確保と技術向上のための射撃場の整備などへの支援ですとか、それから、今お話がございました捕獲の担い手の確保という観点からの、例えば狩猟免許講習会